2015年02月25日

年金受給者の確定申告

高齢の方は、確定申告を行う必要はありません。
23年度の所得から、高齢者の負担を減らすとして、申告義務がなくなった範囲にはいれば。
かなりの方が該当します。

政府広報オンライン
暮らしのお役立ち情報:年金受給者の確定申告不要制度


義務がなくなったから、しなくていいのは確かです。
高齢者の負担を減らす。確かに面倒で高齢になればなるほど、申告は無理です。
体(家から出れない・歩けない)・頭(書きかたがわからない)等々で。

高齢者の負担を減らすといってますが、金銭的には高齢者の負担が増えている場合があります。
基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・本人の介護認定による特別身体障害者控除・配偶者が身体障害者であれば、その控除、医療費も収入が少ないと計算式が違い10万円こえなくても控除対象。民間の保険や地震保険に加入していれば、それも控除対象になります。
災害や盗難にあった場合も控除対象になる場合があります。

国からの年金だけでなく、企業からの公的年金が有る場合、そちらは、一律で高い税率がかかってます。国と企業の公的年金を合算すれば、両方とも金額が少ない場合は、基礎控除しかなくても、払いすぎのケースもあります。

受取額の低い方は、申告すると、税金が戻ってくる確率が高いのです。
確定申告をすれば、所得税の還付を受けることができるかたは沢山います。

また、公的年金などに係る雑所得以外の所得がある人は、制度対象者でも申告義務はあります。

わずか数千円に見合う労力かどうかは、人のよって違うかとは思います。
人によっては、数万円とか還付されることもということを考えると・・・

義務がなくなったから、しないは、ちょっと勿体無いと私は思います。
代理で書いても大丈夫なので。私は苦手でアナログですが、現在は、eTaxで自宅で、会場でもPCを借りて印刷ができますので、誰が入力したなんてわかりませんし、代理申請で全く問題ありません。どうどうと代理ですでOKです。

自分が高齢になったときは、正直わかっていても無理だろうな〜と思います。
頭の機能が落ちてますし。体が動くのかどうかも。
お知らせ便の金額、私の場合は金額はとてもとても少ないので、制度対象者なのですが、厚生年金基金(解散が決まっているのでもらえないでしょうけれど)とか、民間の保険会社の終身年金に加入しているので、これを受給すると、公的年金の雑所得以外の、一般の雑所得が発生しますので、合計金額が制度対象者に十分入るのですが、義務があるみたいです。民間の個人年金も考え物?!

確定申告は、3月15日まです。
この機会に、一度計算だけはしてみては?